top of page
検索
  • サイト管理者

損害賠償金等に税金はかかるのか

損害賠償金等は基本的には非課税

事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。


国税庁は具体的な例として、

①心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料など

②不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など

③心身または資産に加えられた損害につき支払いを受ける相当の見舞金

を挙げています。



収入となるケースもある

上記のような損害賠償金については原則非課税となりますが、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費を補填するために受け取る損害賠償金については、既に必要経費に算入された費用や、将来必要経費に算入される費用を補填するものですから、事業所得の総収入金額に算入することとなります。


例えば、

①配達中の事故でダメになった商品について損害賠償金を受け取った

②車両が店舗に飛び込んで損害を受け、その店舗の補修期間中に仮店舗の賃借料の補償として損害賠償金を受け取った

といった、損害を受けた資産が事業用資産の場合は、事業所得の収入金額になります。


また、事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金を受け取ったケースは、車両について資産損失の金額を計算する場合、損失額から損害賠償金などによって補填される部分の金額を差し引いて計算します。なお、この場合の車両に対する損害賠償金は非課税となります。



やけに細かい損害賠償金の説明

国税庁のWebサイトを見ると、「質疑応答事例」には「ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等」や「マンションの施工不良に伴う耐震補強工事により損害賠償金として受領する仮住まい保証金について」など、やけに細かい状況の損害賠償金に対する説明ページが用意されています。


おわかりの方も多いと思いますが、これは過去に大きく報道された事件・事故に関係する内容です。質疑応答事例のページは「国税局において納税者の方々からの照会に回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを掲載する」という説明ですが、局所的な事例が取り上げているのは報道に対するリアクションなのでしょうか。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:9回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comentarios


bottom of page