お金が動かなくなると事業ができない 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は2年半を過ぎた2024年10月現在もまだ終結が見えていません。ロシアに圧力をかけて戦争を終わらせようとする西側諸国の努力の一つが、ロシアへの経済制裁でした。具体的には、ロシア...

好きな時だけ働いて当日に給与受取り!? 最近テレビ広告などで、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用形態をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長期雇用責任の縛りなく、確保できる”から、一方の働く側では、“働きたいときだけ、履歴書を提出する採...

雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？ 時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長期雇用責任の縛りなく、確保できる”から、一方の働く側では、“働きたいときだ...

退職者の年末調整 年末調整の時期がやってきます。年の中途に退職した人の手続きを確認します。 年末までに再就職した人は、新しい勤務先に前の勤務先の源泉徴収票を提出することにより、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整を行います。...

毎年10月に保険料控除証明書が届く 例年10月の声を聞くと保険会社各社から保険料控除証明書が届き始めます。（早いところは9月中に届くものもあります） 保険は、自分や家族の病気・怪我・事故および死亡などのリスクに対して、経済的に備えるためのものです。そのため、結婚、出産、子供...

気になる応募者の健康状態 労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになります。 そこで、労働を買いとる側の会社としては、「本当に元気で働いてくれるのか...

「逆パワハラ」とは パワハラ（パワーハラスメント）への関心が高まり、企業でも各々の対応が行われています。しかし、意外と見落とされているのが、部下から上司に対するパワハラ（以下「逆パワハラ」）です。「えっ、そんなことあるの？」と思われる人もいるかもしれません。企業活動を考えて...

法改正とその影響 人手不足が慢性化している我が国では、外国人労働者の存在は軽視できません。予定されている入管法の改正でも、技能実習制度の廃止と、これに代わる育成就労制度の創設に注目が集まっています。 同時に今回の改正では、不法就労助長罪について、法定刑の上限引き上げが予定さ...

「企業文化」引き締め図る 米アマゾン・ドット・コムは2025年１月から、世界の社員に向けて週5日の出社を原則とする方針を打ち出しました。新型コロナのまん延で事務系社員の大半が在宅勤務になっていましたが、23年5月からは週3日の出社を義務付けていました。...

大騒ぎした電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和6年からも「猶予措置」が用意されており、なし崩し的に緩やかなルールに落ち着いたという感想...

今年は大きな新機能はなし 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳書等の作成、e-Taxによる送信ができます。毎年8～9月に新機能の紹介をしています。今年の内容を...

定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり３万円、個人住民税1人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行われます。 所得税、住民税所得割額ゼロの人にも給付...

就職率・離職率もともに上昇 厚生労働省は令和5年「雇用動向調査」の結果を公表しました。これによると入職率（新たに採用した人の率）16.4％（前年比1.2ポイント上昇）、離職率15.4％（前年比0.4ポイント上昇）、いずれも前年比を上回っています。...

令和7年１月以後は 国税庁は今年１月４日、令和7年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しました。...

e-Tax強制に納税者法人は困惑 国税庁は、令和６年５月以降、e-Taxにより申告書を提出している法人については、法人税の予定申告書用紙・納付書・「法人税予定申告のお知らせ」の事前郵送を取りやめています。そして、「法人税予定申告のお知らせ」は、利用者本人のメッセージボックス...

「総則６項」発動事案で税務署敗訴 非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月18日東京地裁、８月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、判決が確定しました。...

労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています。 義務付けられている法定4帳簿...

誤解されている給付縮小 厚労省は７月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増えたということです。...

新規発生滞納額は約8,000億円 国税庁は「令和5年度租税滞納状況の概要」で、滞納にまつわる各種情報を発信しています。ここで言う「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたもののことです。 資料によると、令和4年度末滞納整理中のものの額は8,949億円、令...

相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大80％（土地面積330㎡まで）減額して相続税の負担を軽減することができます。一般に「家なき子...