交際費から除外される接待飲食費の金額基準
令和６年度の交際費に係る改正 令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税...
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- 2 日前
税法における中小法人、中小事業者、中小企業者
「中小法人」を検索すると 法人税法で「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。所得の50％が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本金１億円以下の普通法人等（「中小法人等」という）については損金算入制限がないとしています。...
- 3 日前
貸倒引当金の設定と完全支配関係金銭債権
貸倒引当金設定可能法人と対象債権 法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は除かれます。...
- 4 日前
税務署にも調査が入る？
調査する側もまた調査される 税務調査は申告した内容に間違いがないか、税務署によって行われるものです。売上や所得、経費の内容に誤りがないか、計上漏れや期ずれがないか等、帳簿や領収書等で確認をします。 法律により所得の範囲や税額の計算方法、申告の手続き等は決まっていて、納税者は...
- 7 日前
同族会社が借主の場合の貸宅地の評価
借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 土地の使用の対価として通常、権利金を収受する慣行のある地域で通常の賃貸借契約により通常の地代を支払うとき、貸宅地は財...
- 9月12日
同族会社が借主の場合の権利金の認定課税
令和６年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を取得すると借地権が生じます。 権利金の認定課税...
- 9月11日
職場の安全衛生～従業員50人未満事業場の行うこと～
50人未満事業所の安全と健康管理 労働安全衛生では従業員50人以上ではストレスチェックの実施、衛生委員会、衛生管理者の選任などが義務とされています。一方、常時10人以上50人未満事業場では安全衛生推進者か衛生推進者を選任しなければなりません。...
- 9月10日
職場の安全衛生～従業員が50人になったら発生すること～
従業員50人以上事業場 従業員50人以上の事業場になると労働安全法では5つの義務が発生します。 事業場とは工場、事務所、店舗等各々の場所に分かれている場合は、それぞれ別の事業場として扱い、常時雇用する従業員数にはパート、アルバイト、契約社員、派遣社員等も含まれます。...
- 9月10日
職場での熱中症対策
熱中症対策は労働災害の予防 まだまだ油断のならない暑さが続きます。猛暑の中での作業は、屋外ではもちろん、屋内で行う場合でも、心身に大きな影響を与え、疾病や事故等の労働災害につながる危険があります。職場において熱中症を正しく理解し、職場全体で熱中症に対する高い予防意識を持つこ...
- 9月9日
収用等により土地建物を売った時の特例
憲法で保障されている地上げ？ 公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である相手の同意が必要ですから、相手がノーと言えば事業が進まなくなってしまいます。...
- 9月6日
雇用保険法等の改正
雇用保険法等の改正案が成立 令和6年5月10日に、雇用保険等の一部改正案が、国会で成立しました。 主な改正内容は、下記の通りです。 ・「雇用保険の適用拡大」 週所定労働時間20時間以上から10時間以上へ対象拡大（令和10年10月以降）。...
- 9月5日
無料求人広告でのトラブル
問題の背景 多くの企業が悩む慢性的な人手不足に付け込んだトラブルを耳にするようになりました。無料での求人広告の掲載を持ち掛け契約をさせ、後から高額な請求書が送られてくるといったトラブルが発生していて、日本弁護士連合会でも注意喚起のサイトを設けています。...
- 9月4日
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
使いやすくなった？ 特別控除 被相続人（故人）の居住の用に供していた家屋や敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たしてその家屋や敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する、いわゆる「空き...
- 9月3日
年休取得と企業の配慮
年次有給休暇の取得 年次有給休暇（以下「年休」）を労働者に与えることは、労働基準法（以下「労基法」）において、企業に課されている義務になっています（39条）。与え方としては、労働者本人が希望する日に与えることを原則とし、請求された日に年休を与えることが「事業の正常な運営を妨...
- 9月2日
従業員の介護離職を防ぐには
介護離職にまつわる動向 今後予定される育児介護休業法の改正の中で、 仕事と介護の両立のさらなる実現 に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上の両立支援制度が十分に利用されていない実情があります。...
- 8月30日
宅地と隣接する駐車場の評価単位
相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。 評価のために区切られる土地の1つ1つを評価単位と言います。評価単位を決める基本ルールは、次のものとなります。 土地は地目ごとに区分される 土地は用途によって、「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」など...
- 8月29日
Facebook、Google、LINEヤ フー、ネット広告の消費税課税
登録番号の記載はどこだ インボイス制度が始まってから、レシート等の内容を確認するに際し、真っ先に登録番号の有無に目が行きがちな経理パーソンは少なくないと思われます。取引を経理計上する際に、それが消費税の課税対象取引なのか、また適格請求書発行事業者なのかの判別と確認が必要です...
- 8月28日
従業員の育休取得時の対応
問題の背景 育児・介護休業法については、令和4年の4月と10月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 一方で、多くの企業で人材不足の悩みは深刻で、従業員が育児休業を取得した場合の業務の代替をどうするかなど問題が...
- 8月27日
協会けんぽと健康保険組合の違い
健康保険事業の運営主体の保険者とは 日本では国民全員が公的な健康保険に加入する「国民皆保険制度」です。年齢・職業、地域等で加入先が変わりますが健康保険制度の運営をしているのは「保険者」と呼ばれ健康保険証にも記載されています。...
- 8月26日
求人時の労働条件
労働条件の明示義務 2024年4月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。求人を行おうとする者は、求人の申し込みをするにあたり、求職者に労働条件を明示しな...
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