top of page
検索
  • サイト管理者

多様な働き方と安全配慮

コロナ後の多様な働き方

コロナ禍を経てテレワークやテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務など、時間や場所にとらわれない新しい働き方が浸透してきています。一方、労働法では使用者に「労働者の生命・身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき」という安全配慮義務が課せられています。


このような広がりを見せる新しい多様な働き方に対して、労働契約法や労働安全衛生法等が「企業に求める従業員に対する安全配慮」とどのように向き合うか、今後企業にとって重要な課題になると思われます。


厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」)では、テレワークを「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」としています。


また、ガイドラインは、テレワークの形態を

①労働者の自宅で仕事を行う「在宅勤務」

②労働者が通勤するメインのオフィス以外のオフィス(コアワーキングスペースなど)を利用する「サテライトオフィス勤務」

③ノートパソコンや携帯端末機器等を活用し臨機応変に仕事をする場所を変える「モバイル勤務」に分類しています。



テレワークと安全配慮義務

労働者がテレワーク中に、事故や災害に遭った場合、会社は安全配慮義務違反となるのでしょうか。詳細は省略しますが、前提として、労働者のテレワーク中の事故等については、原則として労働災害と認められます。とはいえ、労働災害に該当するから即会社の安全配慮義務違反になるということにはなりません。


結論から言えば、テレワークにおける労働災害について会社の安全配慮義務違反が認められるためには、会社に具体的な安全配慮義務違反が認められることが必要になります。テレワークの性質上、労働者が働いている場所は、物理的に上司の目が直接に届きません。


その意味では、労働者のテレワーク中の労働災害について、会社に安全配慮義務違反が認められることは基本的に考えにくいことになります。


ただし、労働者に身体的不調が生じ、その原因が長時間労働にあり、会社が当該労働者の労働時間を把握していないなど、健康への配慮を怠っていたようなケースでは、会社の安全配慮義務違反が問われることはあり得ます。




名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page