top of page
検索
  • サイト管理者

「労務費転嫁指針」への実務対応

「労務費転嫁指針」とは

政府は持続的な賃上げを実現するために、種々な取り組みを行っていますが、公正取引委員会の調査等によると、価格転嫁について、原材料価格やエネルギーコストと比べると、労務費の転嫁は進んでいないことが明らかになっています。


このような状況を踏まえ、政府(内閣官房及び公正取引委員会)は、労務費の価格転嫁の円滑化を促進するため「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下「本指針」)を策定し公表しています。



「本指針」の性格

本指針では、多くの場合で、発注者の方が受注者よりも取引上の立場が強く、受注者側から労務費の価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを明確に認識したうえで、「12の行動指針(発注者側6、受注者側4、双方に2)」を取りまとめ、この行動指針に沿った行動を取ることが重要であるとしています。



「本指針」に従わないときは

発注者が「本指針」に沿わない行為をすることにより、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請法に基づき、厳正な対処をしていくことが明記されています。


本指針では、特に労務費について、独占禁止法における優越的地位の濫用や下請法上の買いたたきの問題として起こり得るものを「留意すべき点」として整理しています。



公正取引委員会の対応

公正取引委員会は、本指針で、受注者が匿名で、労務費と言う理由で価格転嫁に関する協議に応じない事業者等に関する情報を提供できるフォームを設置し、公正取引委員会が調査に活用していくとしています。既に、公正取引委員会のホームページには、「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」が設置されています。


また、この取り組みが政府の重要政策の1つであることから、公正取引委員会は、今後も、重点調査の実施をするとともに、独占禁止法や下請法に抵触する問題がある場合には、事業者名の公表を伴う命令や警告など、これまで以上に厳正な法執行を行うとしています。各企業においてはこの問題が、政府の重要課題であることを認識するとともに、本指針に沿った対応が求められます。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:6回0件のコメント

最新記事

すべて表示

交際費から除外される接待飲食費の金額基準

令和6年度の交際費に係る改正 令和6年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が1人当たり1万円以下(改正前5000円以下)に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税...

税法における中小法人、中小事業者、中小企業者

「中小法人」を検索すると 法人税法で「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。所得の50%が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本金1億円以下の普通法人等(「中小法人等」という)については損金算入制限がないとしています。...

貸倒引当金の設定と完全支配関係金銭債権

貸倒引当金設定可能法人と対象債権 法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が1億円以下と限定されています。さらに、資本金が5億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は除かれます。...

Comments


bottom of page