top of page
検索
  • サイト管理者

運送事業者の働きやすい職場認証に「二つ星」制度を導入

自動車運送業者の人手不足の現状

トラック運送業の有効求人倍率(令和3年5月)は1.88で全職業計0.94の2倍と慢性的に人手不足が深刻となっています。


バスやタクシー運転手の人手不足も深刻で、運転手が確保できないという理由でバス路線が廃止される事例も出ています。


自動車運転業務の現状は、全職業平均に比べ、労働時間は1~2割長く、所定外労働時間は2~3倍長く、賃金は1~3割安く、平均年齢は3~17歳高いとされています。


国土交通省は2020年8月に、トラック・バス・タクシー業の運転手不足の改善を目的として、「働きやすい職場認証制度」を創設しました。


「働きやすい職場認証制度」とは?

働きやすい職場認証制度で「一つ星」認証を受ける審査項目は、以下の5点です。

  • 法令順守等

  • 労働時間・休日

  • 心身の健康

  • 安心・安定

  • 多様な人材の確保・育成


「二つ星」認証を受けるには、これらに加え、自主的・先進的な取り組みについても評価対象となります。具体的には、腰痛・転倒災害防止への投資や社員表彰制度の導入といった労働環境向上への自主的な取り組みが追加されるようです。


「二つ星」認証については、2022年9月までに審査項目の詳細が決定され、12月から申請受付が開始される予定です。


「働きやすい職場認証」のメリット

「働きやすい職場認証制度」は、一般社団法人日本海事協会が国土交通省指定の認証実施機関として、受付・審査・認証を行っています。審査料は税別5万円(電子申請の場合、同3万円)、登録料は同6万円です。


認証を受けると、ハローワークの求人票への認証マーク表示、求職者とのマッチング支援、求人サイト事業者の認証事業者特集ページへの掲載等のメリットがあります。


求人にお悩みの自動車運送業の方は、試してみる価値があるかもしれません。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page