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老後資金を用意するには

年金だけで生活するのはますます難しく

老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向で推移しています。簡易生命表によると2022年時点で日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性は87.09歳です。


中年より下の世代も公的年金以外の生活の手段を打っておく必要があるでしょう。



老後に必要なお金

総務省家計調査報告(2022年)によれば1世帯で平均は月額約244,000円です。一方厚労省の2022年の夫婦のモデル年金の受給額は約22万円です。これは夫が老齢基礎年金は満額、老齢厚生年金は平均標準報酬月43.9万円で40年間加入したと想定、妻は専業主婦で既存年金が満額支給されたときの想定なので現状とかなりちがうかもしれません。


ですからこの条件の年収がもう少し低い層や自営業者などは年金だけでは不足することが目に見えています。国民年金だけの加入者は会社員や公務員などの厚生年金や共済組合の加入者より受け取る年金額は少なくなっています。


ここで比較をしてみましょう。国民年金と厚生年金に38年間加入した時との比較をしてみると


在職中平均年収と年金見込み額(厚生年金)

・400万円…約 6.0万円/月

・500万円…約 7.3万円/月

・600万円…約 9.7万円/月

・650万円…約11.5万円/月

・800万円…約12.6万円/月


上記に基礎年金の月額6.5万円を足します。

これと比較して国民年金は収入に関係なく月額約6.5万円です。これだけでも大きい差があることがお分かりでしょう。



どのように備えるべきか

貯蓄の他、国民年金基金や小規模企業共済、iDeCo、民間の個人年金、終身保険、つみたてNISA等非課税で積み立てできるものも多く、早めに老後資金を確保したいものです。投資についてはどのくらいのリスクまでなら許容できるかをよく考えて行いましょう。長い期間かけて積み立てて運用していくことになるので、準備は若いうちから考えておくことがよいでしょう。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
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