top of page
検索
  • サイト管理者

社会保険における年収の壁・支援強化パッケージ

社会保険における年収の壁とは

社会保険の扶養から外れ、社会保険料負担が生じる年収の壁には、「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。


「106万円の壁」は、社会保険被保険者が101人以上(2024年10月以降は51人以上)の企業のパート従業員で、週労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2か月以上勤務見込みで、学生でない方は、扶養から外れ、社会保険加入義務が生じるものです。


「130万円の壁」は、通勤手当を含む年収が130万円(60歳以上と障がい者は180万円)を超えると、企業規模に関係なく扶養から外れ、社会保険加入義務が生じるものです。

社会保険非適用事業所では、国民健康保険料と国民年金保険料の負担が生じます。


年収が壁を超えないように就業調整が行われ、人手不足に拍車が掛かっています。



「年収の壁・支援強化パッケージ」とは

社会保険被扶養者のパート従業員やアルバイトが年収の壁を超えると、保険料負担や配偶者手当が支給されなくなる等、手取り収入の減少を避けるための就業調整への支援策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が10月20日より実施されています。


支援パッケージの中身は、「106万円の壁」に対応する①キャリアアップ助成金・社会保険適用時処遇改善コースと②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外に加え、「130万円の壁」に対応する③事業主証明による被扶養者認定の円滑化の3点です。


①は、2025年度末までに従業員に社会保険を適用させ、労働時間延長により従業員の手取り収入を増加(1・2年目15%以上、3年目18%以上)した事業主に1人あたり最大50万円を助成するものです。


②は、従業員の社会保険適用にあたり、事業主が社会保険適用促進手当を支給した場合、従業員の保険料負担額を上限に、手当を標準報酬の算定から除外するものです。


③は、一時的な収入の変動である旨の事業主証明により、年収130万円を超えても、連続2回(2年間)まで引き続き被扶養者とする特例です。労働時間や労働日数の増加による一時的な収入の変動が要件で、昇給は対象外です。従業員(扶養者・被扶養者の両方)から問い合わせが多くなるものと予想されます。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

就業時間外の顧客対応

何が問題か 例えば、仕事用のスマートフォンをオンにしているとき、社内や社外から連絡があれば、それが就業時間外であっても応じる人は少なくないでしょう。諸外国においては、「つながらない権利」に関する法的規制を設けているところもありますが、今のところ我が国ではそのような規制はありません。 この問題を放置することによるリスクには、 ①その対応時間が労働時間に該当し、従業員から残業代の請求を受ける可能性があ

更正の請求と修正申告

申告が間違っていた場合 所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければならない事象や別紙を出す等は必要ありません。 申告期限後に訂正をしたい場合は、税額が増える・減るのどちらかで、提出するものが異なってきます。 税が減る時は更正の請求 納付すべき税額が過大、純損失等の金額が過少

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

Comments


bottom of page