top of page
検索
  • サイト管理者

特定求職者雇用開発助成金とハローワーク求人

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金の種類はいくつかありますが、よく知られているのは特定就職困難者コースです。


高年齢者(60歳~65歳未満)、障害者、母子家庭の母または父子家庭の父でお子さんが20歳未満の子を扶養している場合など就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。ハローワーク以外でも適正な運用が期せる対象とされる有料・無料職業紹介事業者他の紹介でも対象になります。また、65歳以上の方の雇用も生涯現役コースとして別建てでありましたが廃止され、令和5年4月より65歳以上の方も特定就職困難者コースの対象者となりました。


受給額は?

・高年齢者、母子家庭の母、父子家庭の父

・・・対象期間1年間⇒30万円×2期

・・・短時間労働者の場合は20万円×2期


・身体、知的障害者

・・・対象期間2年間⇒30万円×4期

・・・短時間労働者の場合は20万円×4期


・重度障害者等

・・・3年間⇒40万円×6期


すべて支給対象期間1期は半年毎です。6か月毎に支給されます。


ハローワーク求人に高齢者等を出す際に

ハローワーク求人を出すとき原則的には「年齢」「性別」を区別して申し込みはできませんが、高齢者求人の場合は年齢を指定して出すこともできます。年齢理由の欄に「特定求職者雇用開発助成金活用のため」等と記載すれば高齢者求人を出すことができます。備考欄に「生涯現役を応援」「長年のキャリアを活かしてみませんか」などと呼びかけてみましょう。


また、シングルの方(1人親)の求人ですが通常求人の備考欄に「1人親の方を応援します」とか、すでに前に同様の方を雇用しているときは「活躍中」などと記載できますが、「1人親歓迎」等と記載はできませんので、迷う時はハローワークで尋ねるのがいいでしょう。


会社は助成金というよりまずは社会的弱者を応援したいという姿勢が大事でしょう。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:3回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page