top of page
検索
  • サイト管理者

海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険

リモートワークが進むと海外在住もOK!

リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでなくとも問題ないというところも増えています。極端な話、海外在住者と雇用関係を結び国外に在住のまま働いてもらうこともできます。日本国内の採用市場ではこれまで絶対数が少なく人材難だった、英語ができるITエンジニアなどは、海外から人材を採用する方針も選択肢の一つとなっています。


海外からリモート勤務者の所得税の課税

話を単純化するため、前提として、リモートで日本勤務するITエンジニアは、これまで日本に住所も居所も持ったことがない日本の所得税法上の非居住者でかつ役員とはならない労働者とします。そして、勤務者は日本の会社への出社(=日本に来ること)は一切不要とし、給料は日本から海外の本人の銀行口座に直接支払われるものとします。さらに、勤務者の居住地国と日本との間には租税条約があり、給与所得者は居住地国でのみ課税されるものとします。


給与は日本から国外の本人口座に送金されますが、日本で勤務を行わないため国内源泉所得とはならず、給与の支払いの際の日本の所得税の源泉徴収は不要です。年末調整も対象外です。日本では課税されないため日本での確定申告も不要です。

課税関係の精算は勤務者本人の居住地国で確定申告をすることになります。


海外リモート勤務者の社会保険等の扱い

海外の人を海外在住のまま日本の企業が雇用することはまだ法整備がなく、今後変わる可能性はありますが、いまのところ、給与が日本の企業から支払われていれば、社会保険は適用されるものと考えられています。ただし、介護保険には日本での居住要件があるので加入できません。

労働保険は、労働災害保険のみ特別加入制度(海外派遣者)が適用できれば対象となれます。雇用保険は、海外在住の場合、現地採用と同じ扱いとなり雇用保険には加入できません。


今後、海外リモート勤務をする実例が増えてくると、法整備も後追いで対応されてくるものと思われます。適用の際は、専門家および年金事務所に相談の上、実態とその時点での法解釈に従った手続きが必要となります。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:11回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page