業務改善助成金の拡充～対象事業場の拡大など～

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する経費（設備投資や専門家によるコンサルタント費用など）を助成するものです。

最低賃金を引き上げるだけでは助成対象とはならず、申請には事前に計画提出等が求められます。

助成上限額は、事業場内最低賃金を引き上げた金額幅と人数により、60万円（30円以上・1人）から600万円（90円以上・10人以上の特例事業者）となっています。

最低賃金引上げによる助成内容の拡充

2023（令和５）年10月以降、地域別最低賃金が大幅に引き上げられ、全国平均は初めて1,000円を超えました。また、昨年に続き、過去最高の上げ幅を更新しています。

厚生労働省は、業務改善助成金を拡充しました。

拡充内容は、以下の通りです。

①対象事業場の拡大

②一定規模事業場は賃上げ後の申請可

③助成率区分の金額の見直し

①の対象拡大は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」へ拡充されました。

②の事後申請は、50人未満の事業場に限り、「賃上げ計画」ではなく「賃上げ結果」を提出することが可能になります。なお、令和5年4月1日から同年12月31日までに事業場内最低賃金を引き上げるなどの条件があります。

③の助成率の見直しは、下表の通りです。

事業場内最低賃金の区分

（旧）870円未満　　　　　　（新）900円未満　　　　　　・・・助成率９/10

（旧）870円以上920円未満　（新）900円以上950円未満　・・・助成率４/５

（旧）920円以上　　　　　　（新）950円以上　　　　　　・・・助成率３/４

業務改善助成金の申請はお早目に

申請期限は、2024（令和６）年1月31日です。なお、10月の最低賃金改定に対応して賃金を引き上げる場合、改定日前に引き上げが必要ですので注意が必要です。

名称 税理士法人シグマパートナーズ　（税理士法人番号：第3423号） 代表社員 堀内　太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22　千代田ビル8F TEL：03-3525-4378 FAX：03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL：055-237-4504 FAX：055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。