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技能実習制度の廃止、新制度へ移行を求める

政府の有識者会議で中間報告

外国人の人材育成による国際貢献を目的とした「技能実習制度」の在り方を検討する政府の有識者会議は現行制度の廃止を検討し、代わりに「人材確保」と「人材育成」目的とする新制度の創設を提言しました。


外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習は発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実態は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっています。技能実習制度は平成5年の創設当時より安価な労働力を確保する手段として悪用されることがあり、低賃金や割増賃金不払いなどのトラブルが多く発生していました。目的と実態がかけ離れているといった指摘があります。


新たな方向性

新たな方向性としては「制度目的(人材育成を通じた国際貢献)と実態(国内での人材確保や人材育成)を踏まえた制度の在り方」「外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度(キャリアパス)の構築」「受け入れ見込み数の設定の在り方」「転籍の在り方」「管理監督や支援団体の在り方」「外国人の日本語能力向上に向けた取り組み」などの論点について現状の課題と新制度における改善の方向や仕組みなどを提案。キヤリアパスでは「特定技能」に移行しやすくなるよう職種をそろえる方向です。


新制度でも人材育成機能は維持し原則不可だった転籍については緩和する方向が示されています。


一方、新制度で転籍が認められるのは良い面もありますが、企業側も外国人労働力に重要な役割を担ってもらっています。費用負担も相応にしているので、地方の小規模事業者などは都市部へ流出されされてしまうのではとの不安があるといいます。


監理団体は要件の厳格化

技能実習生の「監理団体」や登録支援機関は存続したうえで認定要件を厳格化するとしています。悪質な送り出し機関の排除、監理団体は受け入れ企業や外国人への支援などの機能を適切に果たせる優良な団体のみが認められるようにするとしています。監理団体は定期的に企業を監査し、法令遵守チェックをするよう義務付けられています。この機能の大幅な強化・厳格化が必要でしょう。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
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