top of page
検索
  • サイト管理者

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇

賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか?


年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分で計算します。


基本的な考え方は

「年次有給休暇1日分=休暇を取得したその1日の所定労働時間分の賃金の価値」

となります。



半日有休休暇とはどのようなものか

半休は労働基準法上の義務ではないものの利便性を考えて半休制度を設けている企業は多いでしょう。半休は「その日の所定労働時間の半分」の価値があるということになりますが、実際には昼休みを挟んだ午前・午後で運用しているケースもあります。普通それぞれの労働時間は異なりますが、運用上は問題ありません。就業規則などで半日有休の定義を入れておくことが良いでしょう。



半日有休と残業代

半休を取得した日に残業をした場合はどのような取扱いになるでしょうか?


所定労働時間を超えて働けば通常の賃金は必要ですが、実際の労働時間が始業時から見て法定労働時間を超えない限り割増賃金は払う必要はありません。


例えば8時~17時勤務(休憩12時~13時)で午前中8時~12時に半休取得し、午後13時~17時まで勤務した後17時から19時を残業したとしても実労働時間が6時間で8時間以内なので超過勤務分は割増なしで通常の賃金の分を支払えば足ります。


日ごとに変わる所定労働時間の変形労働時間制の場合も1日に対応する所定労働時間で変動はしますが、半日に相当する有給休暇の時間単位付与という取り扱いになりますので、労使協定により年5日までとなります。時間単位有給休暇を使用しないならば半日の所定労働時間を規定で決めておくことが良いでしょう。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

第12回公募開始~事業再構築補助金~

事業の目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 コ

マイナ保険証への切り替え

今の健康保険証は2024年12月1日に廃止 今年12月に保険証の完全切り替えが行われます。マイナンバーカードに健康保険証が入ります。マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必要があります。マイナ保険証に切り替わっても、廃止後1年間は従来の保険証が使えることになっています。 そもそもマイナンバーカードとは 各市町村で住民からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された

インボイスで廃業のトップ業種は税理士

帝国データバンクが調査 帝国データバンクによると、2023年中に休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は 5 万9105 件でした。2019年以降2023年初旬まで減り続けていた休廃業は夏以降に急増し、前年比110.6%と急増となりました。 休廃業はこれまで、持続化給付金等の資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍でも抑制された水準で推移してきましたが、2023 年に入り支援策の縮小、物価高、人

Bình luận


bottom of page