top of page
検索
  • サイト管理者

国民健康保険の「傷病手当金」~新型コロナ特例~

新型コロナに感染した場合の保険給付

新型コロナウィルス感染症に感染した場合、医療や介護の現場など業務上の理由による場合は、労災保険から療養や休業等の給付を受けることになりますが、業務外の感染、いわゆる私傷病の扱いとなる場合は健康保険から給付を受けることになります。


健康保険の「傷病手当金」

健康保険による休業給付、つまり「傷病手当金」は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)から労務に服することが出来ない期間、最長1年6か月間支給されます。任意継続被保険者には適用されません。


傷病手当金が支給される要件は、以下の通りです。

  • 業務外に起因すること

  • 病気やケガによる休業であること

  • 労務不能であること

  • 給与が支給されていないこと

  • 連続して3日休業したこと


例えば、有給休暇を使って休業した期間は、給与が支給されているため、傷病手当金は支給されません。


支給額は、標準報酬月額を30で割った金額に3分の2を乗じた金額が一日あたりの支給額となります。



国民健康保険の「傷病手当金」(特例)

本来、傷病手当金は健康保険独自の給付で、国民健康保険には設定されていません。


しかし、新型コロナ特例として、国民健康保険にも傷病手当金が設けられているのをご存じでしょうか。


支給要件は、

①国民健康保険の加入者、

②勤務先から給与の支給を受けているが不支給または減額されている、

③新型コロナに感染、または感染が疑われ連続3日以上労務に服することが出来ない

等です。


短時間労働者で健康保険の被保険者でない場合、国民健康保険の傷病手当金を受給できる可能性がありますので、パート社員がコロナに感染された場合、各市区町村に問い合わせを勧めてはいかがでしょうか?



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

現物配当(現物分配)の税務

株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当(現物分配)といいます。 適格現物分配 現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ、配当する法人を「現物分配法人」、配当を受け取る法人を「被現物分配法人」とするとの規定を置き、そのうち、現物分配法人が内国法人で、被現物分配法人がその現物分配の直前に現物分配法人との間に完全支配関係があ

「休職制度」の必要性

「休職制度」とは? 従業員は、会社(使用者)との間で締結した労働契約に基づき、「労働日に労働しなければならない」という義務を負っています。 したがって、民法の規定を杓子定規に当てはめると、仮に私傷病等の理由で、その義務を履行できない(労働日に労働できない)のであれば、会社は、債務不履行を理由として契約の解除の意思表示、つまり、解雇が検討されるべきとなります。 とはいえ、正社員を中心とする、長期雇用

中小企業の6割は防衛的賃上げ

日本商工会議所賃金調査結果 日本商工会議所は全国の中小企業6,013社を対象に2,988社から回答を得た「中小企業の人手不足賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果を発表しました。 それによると賃上げを予定する企業は、前年度比3.1ポイント増の61.3%に上ったものの、うち6割が業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況でした。 人手が不足している企業は6割以上 「人手不

Comments


bottom of page