top of page
検索
  • サイト管理者

勤務時間外の連絡 “つながらない権利”

勤務時間外の連絡はストレスと6割が回答

先ごろ連合が実施した勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、“つながらない権利”に関する意識調査が行われその内容が公表されました。


「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が来ることがある」72.4%、その頻度は「ほぼ毎日」10.4%、「月に2~3日」12.1%、「月に1日以下」17.9%。業種別では「建設業」が82.7%で最も高く、次いで「医療、福祉」79.6%「宿泊、飲食サービス業」78.0%となっています。


「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が来るとストレスを感じる」62.2%、「その連絡を確認しないと内容が気になってストレスを感じる」とした人の割合は60.7%あり、また、「取引先からの連絡」については59.0%の人がストレスを感じています。



“つながらない権利”あればそうしたい7割

「働くこと」と「休むこと」の境界を明確にするために、「勤務時間外の部下・同僚・上司から制限をする必要があると思う」66.7%、また「取引先からの連絡制限の必要ある」とした人も67.7%ありました。


「“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否できるならそうしたい」72.6%。その反面「“つながらない権利”があっても今の職場では難しい」が62.4%あり、業種でみると「建設業」74.1%、「宿泊業、飲食サービス業」73.2%と「医療、福祉」72.8%。


実質、労働集約型職種に多い印象を受けますが、たとえシフト勤務などでも毎日の現場を回すため、時間外の連絡が行われることも多いのではないでしょうか。



“つながらない権利”の法制化

勤務時間外に仕事上のメールや電話での対応を拒否できる権利、いわゆる“つながらない権利”は日本では法制化されていません。法制化されても業種によっては特殊性緊急性によって利用できない場合も想定されます。拒否することで勤務評価やキャリア形成への悪い影響を心配する人もいるでしょう。勤務時間外の連絡が多いと思うなら、各々の企業の特徴や会社の方針、社員の意見を話し合うことが大事ですね。



名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示

就業時間外の顧客対応

何が問題か 例えば、仕事用のスマートフォンをオンにしているとき、社内や社外から連絡があれば、それが就業時間外であっても応じる人は少なくないでしょう。諸外国においては、「つながらない権利」に関する法的規制を設けているところもありますが、今のところ我が国ではそのような規制はありません。 この問題を放置することによるリスクには、 ①その対応時間が労働時間に該当し、従業員から残業代の請求を受ける可能性があ

更正の請求と修正申告

申告が間違っていた場合 所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければならない事象や別紙を出す等は必要ありません。 申告期限後に訂正をしたい場合は、税額が増える・減るのどちらかで、提出するものが異なってきます。 税が減る時は更正の請求 納付すべき税額が過大、純損失等の金額が過少

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

Comentários


bottom of page