top of page
検索
  • サイト管理者

令和5年5月12日締切「事業承継・引継ぎ補助金」5次募集

本補助金の内容

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。



補助率と対象経費

補助率:2/3又は1/2

補助上限:600万円以内又は800万円以内。

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ。

補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用などが該当します。


支援対象者と検討してほしい方

経営革新事業

・・・事業承継、M&Aを契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者

・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

・今まで行っていなかった事業活動を始めたい


専門家活用事業

・・・M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者

・M&Aの成約に向けて取組を進めている方

・M&Aに着手しようと考えている方


廃業・再チャレンジ事業

・・・事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者。

注:再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

・事業の廃業を考えている方


留意事項

本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。


Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page