top of page
検索
  • サイト管理者

令和5年度税制改正大綱~車体課税編~

車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。


(1)自動車重量税のエコカー減税

半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和5年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。


エコカー減税(乗用自動車、軽油自動車を除く)

<減免区分:2回免税>

現行       :2030年度燃費基準 120%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 120%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 125%以上達成


<減免区分:1回免税>

現行       :2030年度燃費基準 90%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 90%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 100%以上達成


<減免区分:50%減税>

現行       :2030年度燃費基準 75%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 80%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 90%以上達成


<減免区分:25%減税>

現行       :2030年度燃費基準 60%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 70%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 80%以上達成


※令和2年度燃費基準を達成しているものに限る


(2)自動車税の環境性能割

エコカー減税と同様、現行制度を令和5年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。


自動車税 環境性能割(自家用自動車)

<税率区分:非課税>

現行       :2030年度燃費基準 85%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 85%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 95%以上達成


<税率区分:1%>

現行       :2030年度燃費基準 75%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 80%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 85%以上達成


<税率区分:2%>

現行       :2030年度燃費基準 60%以上達成

令和6年1月1日以後:2030年度燃費基準 70%以上達成

令和7年5月1日以後:2030年度燃費基準 75%以上達成


※令和2年度燃費基準を達成しているものに限る


(3)種別割のグリーン化特例

自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例(軽課)を2~3年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例(軽課)及びグリーン化特例(重課)を、3年延長します。

名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:8回0件のコメント

最新記事

すべて表示

就業時間外の顧客対応

何が問題か 例えば、仕事用のスマートフォンをオンにしているとき、社内や社外から連絡があれば、それが就業時間外であっても応じる人は少なくないでしょう。諸外国においては、「つながらない権利」に関する法的規制を設けているところもありますが、今のところ我が国ではそのような規制はありません。 この問題を放置することによるリスクには、 ①その対応時間が労働時間に該当し、従業員から残業代の請求を受ける可能性があ

更正の請求と修正申告

申告が間違っていた場合 所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければならない事象や別紙を出す等は必要ありません。 申告期限後に訂正をしたい場合は、税額が増える・減るのどちらかで、提出するものが異なってきます。 税が減る時は更正の請求 納付すべき税額が過大、純損失等の金額が過少

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

Comments


bottom of page