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令和4年度の雇用保険料率は年度途中で段階的に引き上げ

雇用保険財政の現状

2022(令和4)年3月23日、令和4年度予算が国会で成立しました。

雇用保険財政は、コロナ禍での雇用調整助成金の支出が累計5兆円を超え、雇用保険の積立金が不足したため、国庫からの支出(借入)で補っている状況です。

雇用保険の積立金は2015(平成27)年度には過去最高の6.4兆円もありましたが、2022(令和4)年度末の残高は0.05兆円(500億円)と推計され、雇用安定事業費(雇用調整助成金が主)への貸出累計3.1兆円と合わせると、実質3兆円超のマイナスとなっています。


令和4年度の雇用保険料率

雇用保険財政の悪化により、令和4年度以降の雇用保険料率は引き上げが避けられないと言われていました。

しかし、コロナ禍で企業業績は依然厳しく、異例ですが、激変緩和措置として年度途中で段階的に引き上げられることになりました。

今回の改定による雇用保険料率の新旧比較は、次のとおりです。

雇用保険料率の新旧比較(一般の事業※)

令和3年度  :事業主 6/1000  従業員 3/1000 合計 9/1000

令和4年4~9月:事業主 6.5/1000 従業員 3/1000 合計 9.5/1000

令和4年10月~:事業主 8.5/1000 従業員 3/1000 合計 13.5/1000

※農林水産・清酒製造の事業は、事業主・従業員各1/1000を上記に加算

※建設の事業は事業主2/1000、従業員1/1000を上記に加算


給与計算や年度更新の際に注意が必要

第1段階の年度前半の上げ幅は、事業主の0.5/1000だけですが、第2段階の年度後半の上げ幅は、事業主・従業員ともに年度前半に比べて、各2/1000となります。

年度内に複数の保険料率が適用される上、上げ幅も異なりますので、給与計算や次回の労働保険料の年度更新の際には、注意が必要となります。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
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