top of page
検索
  • サイト管理者

シニア雇用の現状と課題~働くシニアに望むこと

マイナビ2023年非正規シニア採用調査

人手不足を背景に非正規雇用のシニア(65歳以上)の採用について、警備、介護、ドライバーなどの業種で採用実績が高いようです。


シニアを採用している、または採用意向があると回答した人の「シニアを採用したい理由」としては

「人手不足の解消・改善につながるから」51.2%

「専門性が高い・経験が豊富」37.1%

「これまで採用したシニアが優秀だったから」25.4%

といった回答が上位に挙がっています。


一方、シニアを採用したくない理由として「体力や健康に不安がある」53.7%という回答もあります。これらを踏まえて既存の業務の見直しなどを行いシニア採用を実施すれば、シニアのみならず今後の多様な人材の採用計画やいったん退職した人の再雇用などに生かしていく良い影響を与えるでしょう。


YUVECシニア働き方アンケート2022

別の調査で下記のような回答があります。


経営者・シニアそれぞれが考える問題点


・経営者が問題だと思うシニアの資質

①自分のやり方、経験にこだわる67.7%

②新しいことを覚えてくれない41.9%

③ITに弱い29%

④自分の経験を自慢する22.6%


・シニアが感じているシニアの問題点

①フルタイム勤務を嫌がる25.4%

②自分のやり方・経験にこだわる22%

③ITに弱い18.6%

④新しいことを覚えない15.3%


経営者はシニアが考えるほどフルタイムで働かないことを嫌がってはいません。むしろ自分のやり方や経験にこだわることを嫌っている点は、シニア自身の感じ方とは著しい乖離があります。


若手や中堅が望むシニア像とは

職場で同僚となる若手・中堅層が望むシニア像としては次のような回答が上位にきています。

①人柄が良い

②技術、経験、業界(商品)の知識、人脈等会社に役立つ何かを持っている

③自ら手を動かす

④過去の事例に詳しく、自分の仕事の役に立つ

⑤若手とうまくコミュニケーションができる

等人手不足感がますます強まる中、シニアを特別視せず、シニア雇用のメリットを生かした職場作りを考えるにあたって参考にしたい内容です。


名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

懲戒解雇と退職金の関係

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。 一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか? 年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分

接待飲食費の金額基準の改正

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超:交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超:飲食費等の交際費の50%を損金算入可能。 資本金1億円以下:飲食費等の交際費の50%か、800万円までを損金算入かを選択適用。 なお、個人事業主については、税法上の上限額はありません。 変わったのは飲食等の金額基準 令和6

Comments


bottom of page